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車庫証明とは
こんな時に必要です！
- 新車、中古車を購入したとき
- 住所変更したとき
- 譲渡により名義変更したとき
- 氏名変更したとき
- 相続したとき
- 引越しなどで保管場所を変更したとき
車庫証明の手続き
車庫証明を取得するためには申請し、警察の審査を通った後、受取に行きます。2回（軽自動車の場合は1回）足を運ばなければなりませんので、ご注意下さい。
| 手続場所・順番 | 手続内容 | 普通自動車 | 軽自動車 | 軽二輪（125cc～250cc） | 自動二輪（250cc～） |
|---|---|---|---|---|---|
| 警察署 （あなたの管轄警察署はどこ?） |
車庫証明又は変更届 | △ ※1 |
△ ※1,2 |
- | - |
- ※１ 車両の保管場所又は使用の本拠地を変更する場合に必要になります。
- ※２ 軽自動車の場合、陸運局の手続後に行います。また、一部車庫証明自体不要の地域もあります。
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- 0120-250-235
- 受付時間 9：00～18：00（土日祝は除く）
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まずは、聞いてみよう！
必要書類
これで
車庫証明の取得も安心
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普通自動車
| 自動車保管場所証明申請書及び保管場所標章交付申請書(4枚綴り) | 各警察署所定用紙が必要になります。 | こちらをダウンロード |
|---|---|---|
| 保管場所使用権原疎明書面 | 自分の土地を使用する場合は自認書、それ以外の場合は賃貸契約書の写し又は使用承諾書等が必要になります。 ※１ | お客様でご準備又は 中央グループで代行準備します。 |
| 保管場所の所在図・配置図 | 車庫周辺の地図（所在図）・詳細な車輌保管の位置及びその寸法を示したもの（配置図）の両方が必要になります。 | お客様でご準備又は 中央グループで代行準備します。 |
| 委任状 | 認印で足ります。 | こちらをダウンロード |
| 使用の本拠の位置を証明する資料 | 申請者の住所等と自動車の使用の本拠の位置が異なる場合に必要となります（例：公共料金（電気、ガス、水道等）や営業証明書等） | お客様でご準備いただきます。 |
- ※１ 賃貸契約書は以下の要件を満たしたものが必要になります。
① 所在地が地番まで記載
② 申請する車庫証明の申請人と賃貸人の名義が同じ
③ 1ヵ月以上の使用期間が明記
④ 契約時の記名押印 - ※２ 警察署によっては更に理由書等の添付を求められる場合があります。事前にご確認ください。
軽自動車
| 自動車保管場所届出書 (3枚綴り) |
各警察署所定用紙が必要になります（普通自動車と異なりますのでご注意下さい）。 | こちらをダウンロード |
|---|---|---|
| 保管場所使用権原疎明書面 | 自分の土地を使用する場合は自認書、それ以外の場合は賃貸契約書の写し又は使用承諾書等が必要になります。 ※１ | お客様でご準備又は 中央グループで代行準備します。 |
| 保管場所の所在図・配置図 | 車庫周辺の地図 （所在図）・詳細な車輌保管の位置及びその寸法を示したもの（配置図）の両方が必要になります。 | お客様でご準備 こちらをダウンロード 又は中央グループで代行準備します。 |
| 委任状 | 認印で足ります。 | こちらをダウンロード |
| 使用の本拠の位置を証明する資料 ※２ | 申請者の住所等と自動車の使用の本拠の位置が異なる場合に必要となります(例：公共料金(電気、ガス、水道等)や営業証明書等)。 | お客様でご準備いただきます。 |
| 自動車検査証コピー | 自動車登録手続き完了後のものが必要になります。 | お客様でご準備又は 中央グループで代行準備します。 |
- ※１ 賃貸契約書は以下の要件を満たしたものが必要になります。
①所在地が地番まで記載
②申請する車庫証明の申請人と賃貸人の名義が同じ
③１ヵ月以上の使用期間が明記
④契約時の記名押印 - ※２ 警察署によっては更に理由書等の添付を求められる場合があります。事前にご確認ください。
費用（実費）
よくあるご質問
- 車庫はどこに借りてもいいの?
- 残念ながら、どこでもよいという訳ではありません。自動車の保管場所は以下の条件を満たしていなければなりません。
- １．道路以外の場所であること
- ２．車全体が格納できること
- ３．道路から容易に出入りすることができること
- ４．保管場所が使用の本拠の位置から２ｋｍ以内であること
- 車庫証明は必要になるのはどんな場合ですか？
- 新規登録、移転登録、登録してある自動車の使用の本拠の位置が変わる変更登録の場合に必要になります。
- 車庫証明が必要な場合、自動車手続き前に車庫証明を取得しなければなりませんか？
- 普通車の場合は、手続き前に車庫証明書を取得した上で陸運局へ登録に行くことになります。これに対して、軽自動車の場合は、陸運局の登録後に取得することになります。
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